2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
しをさせていただいているところでございますが、まずはこの今般の第二次補正予算において二兆円を超える予算を上積みをしておりまして、まずは本補正予算を御承認いただいた後、各種支援策を速やかに執行することで、医療機関が立ち行かなくなることがないように徹底的に支えていく考えでございまして、その上で、今後の事態の推移を見極めた上で、いざというときには予備費も活用しながら、まず、国民の命と健康を守る上においての基本インフラ
しをさせていただいているところでございますが、まずはこの今般の第二次補正予算において二兆円を超える予算を上積みをしておりまして、まずは本補正予算を御承認いただいた後、各種支援策を速やかに執行することで、医療機関が立ち行かなくなることがないように徹底的に支えていく考えでございまして、その上で、今後の事態の推移を見極めた上で、いざというときには予備費も活用しながら、まず、国民の命と健康を守る上においての基本インフラ
そういう意味からいくと、文科省の取組というのを本気になってというか類型を広げて、これは基本インフラみたいなものですから、基本インフラをつくるんだというぐらいの気持ちで取りかかっていただきたい。それが私のまず出発点、気持ちなんです。
去年、初めて浜松市下水道事業に外資が入ってこられたということなんですが、この外資も、フランスで世界三大水メジャーですか、に数えられるような有名なヴェオリアグループ日本法人が入ってきているわけなんですが、ただ、水道事業というのは、やはり国民にとっては、何ですかね、生活の本当基本インフラです。
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づいて判断を行い、主権を行使することにあると考えており、まさに、その意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。
先般の委員会で梶山大臣が私に、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源でありますという答弁をいただきました。国民共有の知的資源であるからこそ、国民の立場に立ってしっかりと公文書を管理し、情報を積極的に公開する。そのことを、先進諸国に倣い、我々もしっかり努めていくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い主権を行使することにあると考えておりまして、まさにその意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い、主権を行使することにあると考えておりまして、まさに、その意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。
黄色いところに強調して書いておりますが、要するに、民主主義の根幹を支える基本インフラであるという認識、また同時に、国民に対しての説明責任を果たす上でも大変大事な財産である、ここにしっかりとその意味、意図、意思というものを反映させるべく明記をしたと。 そして、第二も私、大事だと思うんですね。
公文書というのは、こうした私たちの民主主義の根幹を支える基本インフラというふうに考えています。公文書管理法第一条というのはこのような趣旨で定められると私は理解しているところです。
そして、農業水利施設は、大阪のような地域から地方の大生産地まで、農業生産に欠くことのできない土地改良の基本インフラでございます。農地水利施設の長寿命化につきましては、平成三十年度の農業水路等長寿命化・防災減災事業の予算二百億円と既存の事業費を合わせても、全国の農業水利施設のストックから見て不十分と言わざるを得ません。
今後とも、食料生産に不可欠な基本インフラであり、水循環等の公益的機能を発揮する農業水利施設について、適切な保全管理がなされるよう取り組んでまいりたいと思っております。
改正において、具体的には、天皇陛下を日本国の元首と明記すること、国旗を日章旗とし、国歌を君が代と明記すること、我が国を防衛するために自衛隊を保持することを明記すること、また、道州制を取り入れ、政府は国家経営の本来業務である外交、防衛、マクロ経済政策、社会保障、基本インフラの整備等を進めることに立ち返るべきであり、そのような憲法改正がなされるべきであると考えます。
この交通、人と物を運ぶ、その基本的なインフラをしっかり整備し、守り育てることは、多くの人たちの命を守る、そしてさらには、社会、そして人の人生を謳歌する、その基本インフラであると私は考えております。
今御指摘になりましたように、これは今回の震災に始まったことではございませんが、こういう震災を経てみますと、復興、再建をしていくに当たっても、一番、土地の権利関係というものが明確になっていないといかに事業が進捗しないかということを我々は改めて認識しているところでございまして、いろいろな法の支配を及ぼしていく、法というものが有効に活用して社会生活を円滑に実施していく上での一番の基本インフラの一つなのではないかと
現在、道路とかの基本インフラはかなり整備が進んでいるという状況にありますが、まちづくりと住宅が特におくれているという感を深くします。 その中で、先般、三月七日に工程表をお示しすることができた。生活は見通しがきくかどうかということが大事ですから、これで、住宅は我が地域においてはいつ着工されて、いつごろ入居できるのかという見通しができるようになった。
結局は、ベースとしては基本的な構造物対策、基本インフラがあって、その上に非構造物対策が二階建てのように乗っていくと。 非構造物対策というのは、例えば森林保護・回復によって洪水量そのものを減らす。あるいは、適正な土地利用規制によって被害を少なくする。あるいは、洪水に強い生活様式、ピロティータイプのようなメコンのような生き方をして、リビング・ウィズ・フラッドなんて言われるようなパターンにする。
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、あるんですけれども、それが国家が備えるべき基本インフラというのがなぜかという質問なんです。 個人間の信書が確実に郵便事業として受け渡されることを国家が備えるべき基本インフラだというふうに自見大臣はおっしゃっているんですが、皆さん共通の認識だと思いますが、その基本的な根拠はどこにあるかという質問です。
第二に、今被災地で求められているのは、被災者の救援や疎開、瓦れき処理、仮設住宅の整備、基本インフラ復旧等々でありますが、それらに加えて、とにかく大至急行うべきものは、廃業の連鎖並びに転出の連鎖を食い止めることであります。今、被災地の漁業、農業、商業等の担い手の多くが毎日廃業するか否かの選択を迫られておられます。しかし、先行き不安のために廃業を選択する方が日に日に増え続けています。
もちろん、電気、水道、ガスもそうでしょう、大変重要な基本インフラでございますが、前段であべ俊子さんが御質疑なさいましたように、医療機関、病院はどうであるのかということがなぜこんなに見事にすっぽり抜け落ちておるのか、私はこの会議でいただいた資料を見て愕然としましたし、一体、この生活支援のための特別対策本部は、医療というものをどういうふうにみなしておられるのか大きく私は疑問に思いましたし、ぜひ細川大臣に
これから日本が元気を出さなくてはいけない、その基本インフラの話でございます。二つの提案をさせていただきましたので、ぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。 それから次に、二つ目のテーマ、原子力発電所事故対応について、財務金融に直接かかわらないかもしれませんけれども、日本の経済を根底で支えているエネルギー問題ということでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
国の基本インフラの一つである郵便局が、今過疎地では崩壊の危機に陥っていることを実感しておられる国会議員の先生方は意外と少ないのではないかと思います。